日本で堕胎罪が成立し、妊娠中絶が全面的に非合法化されたのは明治維新後のことでした。明治初年から産婆に対する統制が強化され、産婆による堕胎・間引きの制限が図られます。そして１８８０年の刑法に「堕胎ノ罪」が記されるようになり、日清戦争以後、その運用が強化され、適用例が増えてきます。これは富国強兵のために人口増加が望ましいという意識が明治当初からあり、帝国主義化の道を進む段階でさらにそうした考え方が強まったためだとされます。確かに近代国家は人口問題に積極的に関わり、政治的な理由からいのちの始まりに関与する姿勢を強く打ち出しました（藤目ゆき『性の歴史学』不二出版、1997年）。ただ、政治的理由と並んで、文明社会の人間は「生まれゆく人のいのち」を尊ぶべきだという道徳的向上の意識も、かなり大きな意義をもっていたはずです。宗教もそこで一定の役割を果たしていたと思われます。

　実は「堕胎・間引きはいけない」という意識を吹き込んだのは、維新後の政府だけではありません。すでに江戸時代の後期には、幕府や藩、また宗教教団の中から「堕胎・間引きはいけない」という声が強く上がっていました。江戸時代の幕府や藩にとって、年貢を納入するだけの農民が確保されることは体制にとっての死活問題でした。統治の責めを負う武士の俸給や施策実施の資金はおおかた年貢に依存していたわけですから、当然のことでしょう。江戸時代の地域社会では、人口が増えず、むしろ減少して生産力が落ち込んでしまうところが多々、ありました。そこで、幕府や藩が人口増加を図り、そのために堕胎や間引きを禁止しようとする動機は十分にあり、確かに諸施策が実行されました。

　一方、ある種の地域では、早くから人口が多く、出稼ぎや行商などで他地域にまで出かけていき、そのようにして過剰人口を包摂できるような場合もありました。しかもそれが宗教に関わっていた可能性が高いのです。これは、前回紹介した有元正雄氏の1995年の著書『真宗の宗教社会史』によって提示された重要な論点で、「いのち」をめぐる日本の文化史を考える上で、きわめて大きな意義をもつ事柄です。

　出稼ぎや行商が盛んで多くの人口を抱え込むことができた地方として、「安芸もん」の呼称で知られる広島県や、売薬で知られる富山県などがあります。どちらも浄土真宗がさかんな地域で働き者が多いことでも知られます。山陽西部・北九州、および北陸からは明治維新後、北海道や海外に多数の住民が移住したことも知られています。有元氏はこのことを統計的に実証しています。

　江戸時代から底力を蓄え、近代国家の発展の基礎を支えたこの活動的な地域の住民が浄土真宗の影響を強く受けていたことが重要です。というのは、他の宗派に比して、浄土真宗は江戸時代から、「堕胎・間引きは殺生だからしてはいけない」と強く説き続けていたという点で際立っているからです。そして有元氏が強調する点ですが、「そんなことをすると地獄に落ちる」とも説かれることが多かったようです。

　さて、これは仏教の本来の教えに従ったものなのでしょうか。そうかもしれません。ただ、有元氏が論じるように、ここで疑問が浮かぶのも確かです。人口増加は幕府や藩にとって都合がよかったとともに、本願寺教団にとっても歓迎すべきことだったのではないか。年貢の増加と教団への上納金の増加とは、あいともなって起こる事柄だったと思われるのです。やや冒涜的な議論ですが、やはり見捨てておけない重要な問題です。