２００２年１２月、ラエリアン・ムーブメントという宗教団体の関連会社がクローン人間を誕生させたというニュースが流れ、重い不安が漂っています。ほんとうにクローン人間が生まれたのかどうか確認できないし、このままこれが既成事実化して急速にたくさんのクローン人間が生み出されていくということも起こりそうにもありません。しかし、そうは言っても不気味な感じはなくなりません。

　日本ではクローン技術を用いて人のクローン胚を作り、医療に役立つ技術を開発しようという気運が高まっているので、これとクローン人間の産生（クローン人間の誕生）とは明確に区別すべきだとする考え方が優勢です。２０００年に制定された「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」はこのような考え方にそって作られています。そこでは、「クローン技術等」が「その用いられ方のいかんによっては」「人の尊厳の保持等」に重大な影響を及ぼす可能性があるとして、「人クローン個体の産生」を禁止しています。

　現在、再生医学に携わる科学者や再生医学の推進に期待している人たちが危惧しているのは、奇妙な信仰をもつ団体が引き起こすクローン人間誕生の騒動により、クローン胚の研究利用が阻害され、遅れてしまうことでしょう。このような立場からは、「クローン個体の産生」と「クローン胚の研究利用」はきっぱりわけて議論をした方がよいということになるでしょう。

　しかし、生殖技術の極端な形態である「クローン個体の産生」と、人胚の研究利用の一部である「クローン胚の利用」とはいうまでもなく密接な関係があります。具体的に法律や条約などの形をとる時、クローン個体の産生に関するものと胚の研究利用に関するものとが一つの形をとるべきかどうかは別として、この両者が密接な関係をもつことを前提に考えていく必要があることは申すまでもありません。研究推進に期待している方々はじれったい思いをされることでしょうが、ここは踏ん張ってクローン技術の、ひいては「発生操作」全体の倫理問題について深く考えておくべきだと考えます。

　欧米ではこのことは、わざわざ断るまでもなく議論の大前提とされています。これはキリスト教の背景があるために人工妊娠中絶をめぐる根深い対立があり、そこで焦点となる発生操作（受精卵の扱い）の問題を避けて生殖技術や人胚利用の是非を論じることが考えられないからです。ところが日本では、長期にわたって妊娠中絶をめぐって賛成派・反対派が厳しく対立しあい、論議をたたかわすという事態はありません。妊娠中絶に対しては「おおかた許容的」、しかし体外受精の拡張に対しては「比較的慎重な声が強い」といった曖昧な「傾向」を見出すことはできますが、どのような論拠でそう主張されるのかあまり明確ではありません。

　しかし、今やこの問題を曖昧なままにしておくわけにはいかなくなってきたように思われます。「クローン個体の産生」への不安が「人胚の研究利用」への不安と、また発生操作そのものへの不安と結びつく理由について考えておく必要があります。たとえば、「人胚の研究利用」やクローン人間はできるだけ許したくないが「妊娠中絶」は時にはやむをえないというような姿勢が成り立つ根拠は何なのでしょうか。前回（第４回）に取り上げたような欧米と日本との宗教文化の違いについて深く考える必要があるのは、一つにはこのような文脈があるからです。