受精卵は人か否か Life Science Information Net produced by 最相葉月／質問の小部屋／Ｑ＆Ａ

タイムリーなご質問をいただき、ありがとうございます。総合科学技術会議の 2004/6/23 の決定は、難病治療の基礎研究に限り人クローン胚を作成することを認める方針で最終報告書を作成すると決定したもので、卵子・受精卵を提供する機関・提供者保護システム、制度整備などをモラトリアム解除の厳しい要件としております。また、今のところは生殖補助医療で余った受精卵や卵子、手術で摘出された卵巣組織などが材料として検討されていますので（決定はしていません）、研究目的に新たに卵子を採取したり、受精卵を作ること、海外から輸入することは日本では認めらていません。したがって、今回の決定がそのまま日本において卵子や受精卵が売買されることにつながるわけではありませんのでご注意ください。

ただし、本来であれば人になるか、あるいは失われて無になる命であったヒト胚をクローン胚作成という、まったく別の目的のもとに「再利用」することを認めたわけです。すでに、ES細胞の作成が認められていますが、これは生殖補助医療で子どもをもった夫婦が凍結保存し、廃棄することが決まった受精卵を説明と合意のもと無償で提供していただくものでした。ES細胞は性質を保ちながら培養すれば無制限に安定して増殖しますので、受精卵の提供数は多くても10個～20個程度に限られています。しかし、クローン胚は、2004年２月にサイエンス誌に発表された、韓国ソウル国立大学で行われたクローン胚→ES細胞樹立研究で判明したように、16人の女性から２４２個の卵母細胞が必要でした。動物実験の結果などでも、数百個の卵子が研究に必要とされています。これらをどのように入手するのでしょうか。

韓国の研究では、生殖補助医療で余ったものではなく、新たに採卵する方法がとられています。論文共著者の女性ともう一人も16人の卵子提供者に含まれていたのではないかといわれ、師弟関係の圧力、研究者と提供者の関係性がガイドラインに抵触しているとネイチャー誌2004vol.429で指摘されました。この場合、提供は無償で行われたと研究チームは発表していますが、韓国では生殖補助医療の現場で卵子バンクを通じた売買が行われており、北朝鮮や中国の朝鮮族の移民が経済的な理由で卵子を売る場合もありますので、侵襲を伴う技術が果たして無償で行われたのかどうかは疑問が持たれています。ちなみに、日本に窓口をもつ韓国の生殖補助医療を目的とした卵子提供バンクでは、韓国人提供者の場合は１９０万円、日本人提供者の場合は２５０万円となっています（ http://www.dnabankjapan.com/index.php）。しかし、韓国では2004年内いっぱいで卵子提供を禁止する法律が可決されましたので、韓国ではまもなく表向き行われないことになります）

また、2001年に人クローン胚の実験を行ったアメリカのベンチャー、ACT社では卵子を提供する女性に対し、諸経費＋侵襲的な医療処置を受ける苦痛の補償として数千ドルが支払われました。これは、研究だけを目的に採卵をしたもので、生殖補助医療で作られたものとは異なるケースです。生殖補助医療では、子どもが欲しい夫婦やシングル女性を対象とした卵子バンクが存在し、そこでは卵子提供者のカタログというものがあり、血液型、髪の色、人種、年齢、病歴などの条件が選ばれるようになっており、価格もそれぞれ異なりますが、人になるわけですから、研究利用よりも価格は高く、３００万円から５００万円といわれています。（例、ロサンゼルスのクリニックのドナーリスト http://www.fertility-docs.com/egg_donors.phtml#donors_list ）

したがって、ヒト胚の売買は卵子を買ってでも子どもが欲しいと思う人がいる限り行われ続けるでしょう。また、今回の日本の人クローン胚作成容認は国内でのヒト胚売買には直結しないにしても、クローン胚研究の医科学的意義を公的に認めたことの影響は大きく、卵子、卵巣組織を買ってでも研究を行いたい人、治療してほしいという患者を世界のどこかで生むことになり、卵子売買、卵巣組織売買を加速させることは否定できないでしょう。つまり、ヒト胚の問題は、国内だけで規制してもまったく意味はないということです。

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