受精卵は人か否か Life Science Information Net produced by 最相葉月／質問の小部屋／Ｑ＆Ａ

トモトモさん、ご質問ありがとうございました。回答から申し上げますと、不妊治療を規制する法律は2003年１０月現在、日本にはありません。したがって、代理出産をされようが、どんな技術を使って子どもをつくろうが、卵子や精子の売買をしようが、現段階で法によって規制されたり、罰せられることはありません。

では、不妊治療は無法地帯にあるのか？　そのとおり、ともいえますが、だからといって医師が守るべきルールがないわけではありません。現在、産婦人科医を統制するのは、日本産科婦人科学会の会告です。HPをご覧になれば、人工授精、体外受精を実施する際に守るべき会告をお読みいただけますが、効力が及ぶのは学会員だけで、強制力はなく、罰則もありません。1998年に長野県の諏訪クリニックの根津八紘医師が、非配偶者間体外受精で子どもが誕生したことを発表して話題になりましたが、そのときも、根津医師は産婦人科学会を除名されましたが、医師免許を剥奪されたわけではなく、その後もクリニック独自の指針をつくり、治療を行い続けました。代理出産についても、海外の女性の子宮を借りて子どもを代わりに産んでもらう「借り腹」を斡旋する国内の機関があり、東京の卵子提供代理母出産センターでは、すでに２００名が他人の卵子から、５０名あまりがアメリカ人の子宮から誕生したといわれています。国内でも過去二例の出産が報告されています。つまり、学会がいくら規制していても、そこに属さない人や機関にはなんら効力はないわけです。

向井亜紀さんのケースは、がんで子宮を失ったために子どもが産めなくなり、アメリカ人の女性のお腹を借りて、自分と夫である高田延彦さんの遺伝子を受け継ぐ子どもを産んでもらおうというものですが、現在、メディアで精力的に行動されているのは、理由があります。日本でもようやく生殖補助医療に関する法律を作ろうという動きがあり、そこでは向井さんのようなケースを含めて代理出産が禁止されようとしているためです。

2003年４月、厚生労働省の生殖補助医療部会が４年間の審議を経て、法制化の叩き台となる報告書を提出しました。その主なポイントは以下のとおりです。

・生殖補助医療を受けられるのは、妊娠可能年齢にある法律上の夫婦
・第三者の精子、卵子、受精卵提供は認める（兄弟姉妹は当面認めない）
・提供は無償・匿名
・１５才以上の子どもに、生物学上の親を知る権利を認める（出自を知る権利）
・代理母、借り腹は認めない（妊娠出産のリスクを他人に負わせることなどを理由に、斡旋者と施術者に対する罰則付きで禁止）

法案は2004年の通常国会を目処に提出される予定ですが、実際には国民の関心はまだまだ低く、国内で禁止になっても海外に行く人が増えるだけ、現実をふまえた対応が必要だとする指摘もあります。

日本産科婦人科学会　会告
http://www.jsog.or.jp/kaiin/kaikoku.html

厚生労働省「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/s0428-5.html

質問一覧へもどる

目次へ

Copyright (c) 2001-2003, Life Science information Net, All Rights Reserved.
本サイトの著作権は各筆者ならびに Life Science information Net に帰属します。無断転載はお断りします。
リンクはご自由にしていただいて結構ですが、別ウインドウを開く形で、別のサイトであると分かる形でのリンクをお願いします。
「受精卵は人か否か」 "Life Science Information Net" produced by Hazuki Saisho 最相葉月