受精卵は人か否か Life Science Information Net produced by 最相葉月／質問の小部屋／Ｑ＆Ａ

　結論からいえば、可能性はあります。
　ただし、現時点でいえることは、国は全ての医療費をできるだけ削減しようとしている方向にあります。

　診療には、保険診療と自由診療の２つがあり、この２つを組み合わせた混合診療は歯科医療分野を除き、法律上禁止されています。そうなると、健康保険がきかない場合は、自由診療となり、医療費の負担増は避けられませんが、抜け道があります。

　「高度先進医療」（注1）の指定を受けた治療については所定の手続きを経た上で、一部で健康保険が適用されますので、医療費の負担が減少します。しかし、現状の高度先進医療で、再生医療に関連するものは、「活性化自己リンパ球移入療法」や「脳死肝臓移植」、「歯周組織再生誘導」や一部の遺伝子診断といった程度で、ＥＳ細胞をつかった治療法が、この指定をうけることになるのは、まだまだ先の話です。

　再生医療分野は、厚生労働省でも慎重です。皮膚の臨床治験でさえ、審議会がペンディングしたほどです。また、再生医療に使用する生体材料や移植組織には、最も厳しい規制がかかりました（注2）。まして、ＥＳ細胞由来の臓器などは、まだまだ先のことで、厚労省のお役人はそのときの医療費負担の削減まで考えていないと思います。

　一例として、末期ガン治療の自由診療を行っている医院（免疫細胞加工のベンチャー企業と一体で活動している。）で、生命保険の生前前払い制度（余命半年と診断されると、保険金がおりる。）を使って、費用負担を少なくしているというのがあります。（しかし、高度先進医療の指定病院でないために、自由診療です。）

注1）高度先進医療について
医学の進歩は非常にめざましいものがあり、大学病院を始めとする多くの医療機関や研究機関においては、常に新しい診断法や治療法の開発が試みられています。新たに開発された先進的な診断及び治療法は、直ちにどこの医療機関でも行えるわけではありません。高度先進医療とは、高度の技術陣と施設設備を持ち、県知事から、特に認められた大学病院などで行う厚生大臣が承認した先進性の高い医療をいいます。
高度先進医療そのものには保険が適用されませんが、この治療に付随する診査、検査、投薬、入院費及び一般的な治療については特定療養費として健康保険が適用されます。（一部負担金は、自己負担となります）
高度先進医療のうち、全国的にある程度普及・定着して適当と認められたものについては、健康保険が適用されるようになります。高度先進医療を扱える病院は「特定承認医療機関」といい、窓口など目の付くところにその旨の表示があります。高度先進医療を受けることを希望する場合には、その治療を扱っている病院を調べて、担当医から診断、治療内容、費用等などについて説明を受け、十分に納得した上で同意書に署名をしてから治療を受けることが大切です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/0106/tp0601-1.html　参照

注2）「細胞・組織利用医薬品等の取扱い及び使用に関する基本的考え方」
（平成12年12月1日中央薬事審議会バイオテクノロジー特別部会報告）
http://www.nihs.go.jp/mhlw/jouhou/cell/cell-a.html

「ヒト由来細胞・組織加工医薬品等の品質及び安全性の確保に関する指針」
（平成12年12月1日中央薬事審議会バイオテクノロジー特別部会報告）
http://www.nihs.go.jp/mhlw/jouhou/cell/cell-b.html

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