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トピックス 最終更新日 030217 生殖補助医療 2003.02.17 生殖補助医療技術についての意識調査2003の結果が出る 夫婦以外の精子や卵子、受精卵の提供、代理懐胎ともに、「配偶者が望んでも利用しない」６割超 厚生労働省の厚生労働科学研究「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」班（主任研究者・山縣然太朗・山梨大教授）は、2003年1月に全国200地点から無作為抽出した20〜69歳の男女4000名の計8000名のうち5846名に配布、3623名から回答を得ました。調査は、「生殖補助医療技術を理解するために」と題する説明資料（リーフレット）を配布したグループと配布しないグループそれぞれに対して同じ質問用紙が配られました。その調査結果速報版を入手いたしましたので、以下に全文を添付します。（数字は、前が調査票のみ、後がリーフレットつき） これによりますと、夫婦以外の第三者の精子や卵子の提供は、「配偶者が望んでも利用しない」と回答した人は６割を超え、とくに、第三者の受精卵の提供については、「配偶者が望んでも利用しない」と回答した人は７割を超えました。第三者の卵子と子宮を用いる代理母については、「利用したい」と回答した人は約３％で、「配偶者が望んでも利用しない」は７割を超えました。第三者の子宮を用いる借り腹については、「利用したい」が約８％、「配偶者が望んでも利用しない」と回答した人は、約６割弱となりました。 一方、子どもが精子や卵子や受精卵などの提供者の情報を知る、「出自を知る権利」については、「子どもは事実を知らされるべき」と回答した人は約15％、「子どもは事実を知らされるべきではない」は約23％、約５割の人が「子どもが事実を知らされるべきかどうかは親の考えに任せるべきである」と回答しました。 なお、回答の項目には、「氏名や住所等の提供者の個人情報を子どもが知ることができる環境は整えた上で、それを知るか、知らないでいるかは子どもに選択に任せるべき」という選択肢はありませんでした。 ▲厚生科学審議会生殖補助医療部会 生殖補助医療技術についての意識調査２００３　集計結果ほか http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/02/s0206-2.html

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