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トピックス 最終更新日 020515 遺伝子解析と個人情報保護 2002.05.15 遺伝子差別を撤廃せよ。「遺伝子検査訴訟の和解」と「生命科学研究者団体からの保護法案通過要請」にみるアメリカの遺伝情報保護の動き ２００２年５月９日付毎日新聞、日本経済新聞夕刊などの報道によりますと、アメリカの政府機関である雇用機会均等委員会は、テキサス州の鉄道会社「バーリントン北部サンタフェ鉄道」が従業員に無断で遺伝子検査を行っていた裁判で８日、鉄道会社が従業員に和解金約２２０万ドル（約２億８千万円）を支払うことで和解が成立したと発表しました。これは手根管症候群という手がしびれる職業病になった従業員３６人が、鉄道会社が無断で遺伝子検査したことに対し、雇用差別を目的とした検査だとして同委員会に訴えたもので、委員会は２００１年２月に鉄道会社を障害者法違反だと提訴しました。この裁判は遺伝子検査が職業差別につながる恐れがあることを世界中に知らしめた初めての裁判で、この問題が明らかになった当時、クリントン元大統領が連邦職員の遺伝子検査を無断で行うことを禁じています。 また、これと前後してアメリカの生命科学研究者たちが、遺伝子検査による差別を行わないよう議会に要請する動きがありました。５月１５日付日経バイオテクニュースによりますと、アメリカ最大の生命科学研究者の団体である実験生物学協会（FASEB）は１０日、雇用主や保険会社による遺伝子差別からの保護法案を今年中に通過させるよう上院に要請しました。遺伝情報は個人の疾患情報のみならず、将来の予防医療や治療、創薬事業に有効です。しかし、この遺伝情報が誤った方向で利用されれば差別を招きかねません。雇用差別や保険会社へ遺伝情報が流出するのを恐れて臨床試験に参加する人々が減ることを危惧するとFASEB会長のRobert R.Rich氏は語っています。 ▲２００２年５月９日付FASEBニュース FASEBが上院に遺伝差別を行わない法案を本年中に通過させることを要請したとあります http://www.faseb.org/opar/news/docs/genetic_statement.html ▲鉄道会社訴訟和解を伝える毎日新聞２００２年５月９日オンラインニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020509-00001011-mai-int ▲日本の個人情報保護法案の問題点について／ＬＮＥＴコラム２ 「医療個人情報　保護法案では守れない」 http://homepage2.nifty.com/jyuseiran/saikoramu1.html#Anchor-32123

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