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トピックス 最終更新日 011227 生殖補助医療 2001.12.27 不妊の夫婦に提供される受精卵は、あくまでも別の夫婦が使用しないと決めた凍結受精卵に限る。互いに見知らぬ男女からそれぞれ提供された精子と卵子で新たな受精卵を人工的につくって提供することは認められないことが厚生労働省の専門審議会で合意されました ２００１年１２月２１日、不妊治療の規制づくりを審議している厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は、夫婦双方が不妊の場合に第三者から別々に提供を受けた精子と卵子を体外受精してつくる受精卵を提供することは認めないことで合意しました。認められるのはほかの夫婦が使用しないことが決まった凍結受精卵に限り、提供には十分なカウンセリングとインフォームドコンセント（十分な説明とそれに基づく同意）、第三者機関の審査を条件としました。妻だけが不妊で卵子のみの提供を受けられない場合も、同じ条件で凍結受精卵の提供が受けられることを認めました。なお、卵子と精子の提供者へは交通費などの実費以外に協力費として１万円前後を支払うことも合意されました。この金額は新薬の臨床試験の際に協力者に支払われる額と同程度のものです。 なお、旧厚生省の専門委員会では２０００年、使用されなくなった凍結受精卵の提供を受けられない場合に限って、別々に提供された精子と卵子で人工的に受精卵をつくって提供することを容認する考えを示していましたが、今回の合意はそれを否定するものです。 ▲「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」（厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会　2000年12月） http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0012/s1228-1_18.html ▲厚生労働省厚生科学審議会先端医療技術評価部会の議事録 (審議の経緯と傍聴の方法がわかります) http://www.mhlw.go.jp/shingi/kousei.html#k-seisyoku

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