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岸本和世の「引退牧師の泣き虫説教」
最終更新日 2003.12.08

『ナノテク 政府は生命倫理の検討を』
岸本和世(朝日新聞オピニオン欄2003.12.6付朝刊掲載文完全原稿)

 科学研究とその応用である科学技術の急速な展開は目を見張らせるものがあり、日常生活においてもそれらの製品化からの恩恵を受けていることを実感している。最近では「ナノテクノロジー」が世界的な注目を集めており、毎日の報道(本紙10月27日や25日−27日朝のNHKニュースなど)でも、それに関して見聞きするようになった。
 ナノテクとは何であり、何をもたらすのか。「ナノ」という数字が10億分の1メートルと言われても、そのイメージを掴むことは簡単ではない。6月のある市民講演会で、講師が数十ナノメータの生物分子機械の動きを捉えた映像を示しながら話されるのを見聞きしたがさっぱり実感がわかなかったし、一人の女子高校生がした質問とそれの答えも全く理解できなかった。ただ、上記のNHKの番組でキャスターが「ナノテクはわたしたちの暮らしや社会を変えるもの」と結んでいたような、何か今までには無かったことが起きつつあると感じながら帰途についた。
 上記の本紙記事を読んでいて、わたしが感じたこの「何か」が次第にはっきりしたものになって来た。それは、20年以上前に当時の『論壇』に投稿したわたしの「『試験管ベビー』は時期尚早、もっと広く生命価値の論議必要」で述べたこととほぼ重なるもの、すなわちナノテクの社会的・倫理的検討の必要性である。遺伝子操作技術の可能性が必至となった頃、科学者たちはしばらくのモラトリアムを自分たちに課して、この技術の持つ潜在的な問題について論じる会議を開き、今から見ると過剰とも思えるような規制条件を設定した。そのことは、日本における科学技術についてさらに強調しなければならない。
 というのは、今日までそうした技術をどのように用い、どのような目的で、どのような製品を作り出すのかは、政策担当者や産業界や企業のリーダーの手に委ねられ、その人々の判断はほぼ経済的な利益を中心になされて、長期的・社会的な潜在的可能性を広く長期的・社会的な視点で評価する必要性を認識することや評価の場を設定することも十分でなく、しばしば公害や多くの社会問題を惹き起こして来たからである。
 日本はナノ材料の研究開発分野で現在世界的に優位に立っているが、まだナノテクは素材生産の段階であって、わたしたちの生活に関わるように産業化されるのは早くて10年先だと言うのだが、すでに関係各社は技術情報の交換から、商品化の検討や市場開拓の方法などを探っているという。そして日本政府は3年間で2600億円の研究開発費を投入することにしているし、米政府は世界のナノテク産業市場は2015年には1兆ドルを超えると予想している。  最近の記事で「文明が破壊して環境を癒す21世紀の技術」「ある程度育った科学技術は、見る人が見れば発展性があるかどうかを判断できる…。どんな芽が出るかわからないタネをまくこと」「有望ナノテクに投資拡大」とバラ色の将来が語られているが、すでに3年前に本紙に掲載されたビル・ジョイ氏が「科学技術に制限を」で指摘している点については、依然として関心が向けられていない。この点は、米国においても十分でないようだ(Douglas Mulhall『Our MolecularFuture』 2002年出版、ニューヨーク・タイムズ11月3日の記事)。
 わたしは牧師であって科学技術について素人に過ぎないが、上記の文章を書いた頃から生命倫理を自分の課題とするようになった。今日の世界におけるほとんどすべての分野の出来事が、良くも悪くもわたしたちのいのちに関わることを感じるようになったからである。生命「倫理」は、これはして良い、すべきではないという制約的な指示をするものではない。いのちを守るために必要な積極的で可能な方策と潜在的な危険の可能性の双方−どのような利点と危険性があり、それを誰が評価しどのように規制するのかなど−をしっかりと見極める論議の場を整え、それに参与する責任を持つものと考えている。
 ナノテクが「社会を変える」ものならば、このような倫理的・社会的な検討が現時点でこそ不可欠なのではないだろうか。世界の開発競争に勝つことがバブル崩壊後の経済的な不況を乗り越えるための至上命令と捉えるだけならば、潜んでいるかもしれない危険可能性などは容易に見過ごされてしまうだろう。科学技術の産み出すものはすべての人のいのちと生活に及ぶのである。  米国では、政府の管掌する『米国科学財団』が2001年3月に『ナノ科学とナノテクの社会的関わり』と題する272頁にわたる報告書を発表しているし、今年2月には下院に『ナノテクの研究調査および展開計画』という法案(H.R.766)が出され、双方ともナノテクの社会的・法的・倫理的・思想的な検討を強く要請している(先月末には、上下議会で承認されました)。日本政府の「総合科学技術会議」で検討していることが、ただ研究開発と産業化のための環境整備のみに留まっていることは許されるものではないはずである。


2003.12.08 岸本和世(プロフィール)



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