サポーターの堂囿です。
8月1日付の毎日新聞に、米本昌平氏（科学技術文明研究所所長）が、「生殖技術臨調設置の時」という論説記事を書かれています。以下、要約です。

生命倫理専門調査会最終報告書、着床前診断、中国における中絶胎児をもちいた脊髄損傷治療からもうかがえるように、「われわれは改めて、人の発生についてどう考えるのか、態度の決定を迫られている。」

たしかに日本は人の発生について議論してこなかった。しかしこれは議論の遅れを意味しない。西欧ではキリスト教の影響下、生命科学の発達した前世紀後半、中絶の自由化という政治的要請のなかでこの問題を激しく議論した。しかし日本もまた、脳死問題を軸に「人の終わり」について議論してきたのである。

現状において「人の発生」を論じる必要があるのは、クローン羊ドリーやES細胞に見られる「哺乳類の発生工学での急展開」である。そしてこうした状況の中、欧州諸国は生殖技術法や生命倫理法という枠組みの中で、「包括的なテクノロジー・アセスメントの作業と、報告書作り」に支えられたブレのない政策を立案している。「社会的判断が必要な科学技術に関して、その全体像について共通認識を形作り、議論を後戻りさせず、選択肢が自ずと絞り込まれてくるような状況に近づくためにも」報告書の作成には力を入れるべきである。

かつて私（米本）は脳死臨調において、「ポスト脳死臨調として、毎年課題を決めて包括的な報告書を作成する組織をもつべき」と主張したが、いまだにそれは実現されない。生命倫理専門調査会の最終報告書本文は15ページに過ぎず、クローン規制法で用いられた「特定胚」という「モノ化を強く漂わせる」表現も問題視されていない。いまこそ、包括的な報告書を積み上げ、テクノロジー・アセスメントを行う国の組織を、国会の責任のもと設置するときなのである。