LNET主宰の最相葉月です。
2004/7/13に開催された総合科学技術会議生命倫理専門調査会は、「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」最終報告書をまとめました。これにより、生殖補助医療研究のためにヒトの受精卵を作成し利用すること、人クローン胚については、臨床応用を含まない難病等に関する医療のための基礎的な研究に限って容認することを決めました。
制度的枠組みについては、ヒト胚全体を包括する法制度を提案する意見もありましたが、ヒト受精胚については当面は国のガイドラインを文部科学省と厚生労働省が整備し、その遵守状況等を見守りつつ新たな法制度に向けて今後も引き続き検討していく可能性を残すこと。また、人クローン胚については、クローン技術規制法に基づく特定胚指針を改正し、国のガイドラインで補完することによって必要な枠組みを整備することとなりました。
科学的検証は動物の研究や体性幹細胞研究の成果なども含めた広範な知見に基づいて、総合科学技術会議を中心として検証を行うための体制を整備し、研究の中止勧告も行う場合があることを示しました。
なお、最終報告書決定後に、位田委員が挙手し、「①井村前会長時代に無記名のアンケート調査によって多数派、少数派などと中間報告書で記載されたこと ②薬師寺会長が人クローン胚研究容認の強行採決を行った際、採決を知らされていた委員と知らされていない委員がいたこと ③最終報告書に提示されている参考資料に研究成果の現状とする論文が多数紹介されているが、これはここでは議論しなかったことであり、こうした資料はもっと前に提出され検討を行うべきであったこと」を挙げ、「非民主的な手続きによってこの最終報告書が決定されたのは残念である。この報告書は非民主的な報告書だという疑念を表明しておきたい」と発言しました。これに対して、薬師寺会長は終了後、記者団に対して「手続き上の問題は私の責任。申し訳ないし、過ちを犯したと思っている」「ただし、過ちを認めたわけではなく、自分ではそういうつもりはない。結果的にアンフェアだといわれたことは重く受け止めたいが、ぼくは一生懸命だった」と回答しました。
調査会終了後、最終報告書に異を唱えた、位田、石井、島薗、勝木、（鷲田）の５名の委員が記者会見を行い、連名で「共同意見書」を発表しました。骨子は以下のとおり。
①研究目的でのヒト受精胚作成は原則として禁止されるべきであること。生殖補助医療の研究目的では容認される例外はあるが、その実情については調査会では認識されておらず、認める条件や根拠、法的制度的検討も議論されていない。今後早急に取り扱いの是非について改めて決定すべきである。
②再生医療に有効といわれる科学的根拠は一般社会に理解できるかたちで説明されなかった。したがって、倫理的議論が深まり、十分な科学的根拠が提示されるまでは認めるべきでない。
③ヒト胚研究は学会などの専門家集団や各省庁にゆだねるのではなく、国として一貫した審査機能をもつ機関が必要である。
④内閣府に、生命倫理に関して独立した検討組織を設けるべく早急に措置がとられるべきである。
（以上、一部概要）
朝日新聞2004/7/14
http://www.asahi.com/science/update/0713/004.htmlNHK2004/7/13 動画（期限あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/2004/07/14/k20040713000174.html#生命倫理専門調査会配布資料
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/life/haihu38/haihu-si38.html
