LNET主宰の最相です。

2003年7月18日の各紙報道によりますと、文部科学省の助成を受けた広島県熊野町民へのがんの疫学研究について、事前に十分な情報伝達がないまま町民へ調査票が配布・回収されていること、また、その回収に罰則を伴う守秘義務のない地元町民があたっていることなどが問題であるとして、日本医師会が抗議、遺伝子試料の採取が少なくとも一年間延期されることになりました。

研究にあたっていたのは、愛知県がんセンター研究所疫学予防部の田島和雄部長を代表とする「がんの疫学研究領域グループ」。全国10か所、計10万人を対象とした全国規模の分子疫学コホート研究（2000-2004年度）の第一弾で、熊野町はその第一弾。40歳以上の約14000人（町民人口の約54％）を対象としていました。協力員が事前に住民へのインフォームドコンセントを行うことが義務づけられ、調査内容は、仕事や睡眠・運動時間、飲酒量、喫煙量、ストレスの対処法、薬・ビタミン剤・健康食品の種類、飲酒の回数など。血液の採取は8月から11月までに住民健診の際などに希望者を対象に行うことになっていました。

2003年5月20日中国新聞地域ニュースによりますと、調査票には本人や家族の病歴、月経、出産などを問う項目もあり、5月の時点ですでに住民から「個人情報が漏れるのでは」という不安が寄せられ、日本医師会へも投書が送られていました。疫学研究は医療の根幹を支える重要な研究ですが、遺伝子試料に限らず、こうした個人のプライバシーに大きく関わる情報が漏れたり、不正に利用されたりすることのないよう全面的な見直しが行われる予定です。

中国新聞2003年5月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03052001.html