LNET主宰の最相葉月です。

2003年6月30日共同通信および各紙報道によりますと、日本産科婦人科学会は28日、第三者のカップルから提供を受けた受精卵や第三者から提供を受けた卵子と精子を体外受精させた受精卵による不妊治療や受精卵のあっせんを認めないとする見解を出しました。2004年の学会総会の承認を経て、会告（学会の指針）とする予定です。

受精卵提供については厚生労働省の生殖補助医療部会が審査を条件に認めるとの報告書をまとめていますので、厚生労働省と学会の見解が食い違ったことになります。しかし、野沢志朗会長（慶應義塾大教授）は28日の会見で、厚生労働省の見解でも審査に認められるのはごく一部のため、双方の見解は矛盾しないとの見方を示しています。