LNET主宰、最相葉月です。

厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は、2003年5月28日、表記の調査結果を発表しました。この調査は5年ごとに実施されていますが、今回は、2002年全国50歳未満の既婚女性9021人を対象に実施、このうち初婚女性6949人の回答をまとめたものです。

10年前の1992年と比較すると、「結婚したら、子どもは持つべきだ」と回答した人は87.8％から73.26％に減少、そのうち強い同意を示す「まったく賛成」が46.9％から24.2％と半減しました。

また、今回の調査では初めて不妊に関する質問が行われましたが、夫婦4組のうち1組が不妊を心配した経験があることもわかりました。実際に医療機関で検査や治療を受けた夫婦は全体の約13％、子どものいない夫婦では25.5％にのぼりました。

同研究所の金子隆一総合企画部室長が産経新聞の取材に答えたところによりますと、男女雇用機会均等法以降に社会進出した1960年代生まれの女性が調査対象に入ってきたことが意識変化の背景にあるということです。

原文は以下のHPで入手できます。
http://www.ipss.go.jp/Japanese/doukou12/doukou12.html