LNET主宰の最相葉月です。

2003年5月20日毎日新聞ほか各紙報道によりますと、法務省法制審議会（法務大臣の諮問機関）生殖補助医療親子法制部会は2003年5月20日、生殖補助医療によって誕生した子どもと両親との関係性を明確にするため法律に明記する方針を確認しました。

生殖補助医療については、4月10日厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会が、夫婦以外の精子、卵子、受精卵の提供による不妊治療を正式に認める報告書をまとめました。この医療が認められた場合、精子、卵子、受精卵の提供者と夫婦との間で子どもの認知や相続に関するトラブルが起こる可能性があることから、法的に親子関係を明確にする必要が出てきたためです。

今回の審議によりますと、出産した妻が母親、卵子、精子、受精卵提供に同意した夫が父親となり、提供者による子どもの認知は認めない規定や、代理出産も認めない方針です。代理出産の場合でも、出産した女性が母親となるため、出産を依頼した女性は実の母親とは認められないことになります。

7月に中間試案をまとめ、今秋に要綱案をふまえたうえで、厚生労働省が2004年の通常国会に提出予定の生殖補助医療関連法案に民法の特例として盛り込まれる予定です。

毎日新聞2003年5月20日解説記事
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030521k0000m040154000c.html

法務省〔法制審議会〕
生殖補助医療関連親子法制部会 （平成１５年５月１日現在）
　
○野　村　豊　弘 学習院大学教授
　石　井　美智子 東京都立大学教授
　石　川　　稔　 上智大学教授
　岩　志　和一郎 早稲田大学教授
　柘　植　あづみ 明治学院大学助教授
　中　田　裕　康 一橋大学教授
　永　井　多恵子 世田谷文化生活情報センター館長
　樋　口　範　雄 東京大学教授
　福　武　公　子 弁護士（千葉県弁護士会所属）
　房　村　精　一 法務省民事局長
　松　尾　龍　彦 評論家
　深　山　卓　也 法務省大臣官房審議官（心得）
　矢　崎　義　雄 国立国際医療センター総長
　山　崎　　恒　 最高裁判所事務総局家庭局長
　吉　村　泰　典 慶應義塾大学教授

※　○印は，部会長